会社設立 おまかせサポート
＜諸費用込み＞
(株式会社)26万円～28万円
(合同会社)11万円
※ 電子定款に対応
（ご自身で手続きする場合に比べ４万円（定款印紙代）節約できます。）
✔ 相談無料
✔ 出張相談
✔ 継続顧問契約・税理士指定などの縛りなし
このような方におすすめです
- 新しく起業して会社を設立したい
- 今まで個人事業主としてやってきたが、法人成りして節税したい
- 何をどうすればいいのか分からない、まとめて案内して欲しい
- 事業が忙しいので面倒な手続きに時間を割きたくない
- 設立後も気軽に相談できる専門家がいると安心
会社設立おまかせサポート サービスのご案内
会社設立の手続き
会社設立の手続きは、登記と会社法の専門家である司法書士におまかせください。
これから皆様が起業するにあたって、会社の設立手続きは単なるスタート地点に過ぎないものです。
会社設立の手続きは、数多くの書類を作成し、公証役場・法務局・区役所などで証明書の取得・定款認証・登記申請など様々な手続きが必要となります。
しかし、今後の事業運営のために費やすべき皆様の大事な時間を、会社の設立手続きをするための調べものや、書類の準備などの余計なものに費やすことは得策ではありません。
また、一口に会社設立といっても、会社機関の設計などでは幅広い選択肢が存在するため、会社設立の段階で、今後の会社運営を見据えた設計にしておくことが重要です。
当事務所は、会社設立の専門家として、皆様にかかる負担を最小限にし、目的に沿った会社設立がスムーズにできるようサポートさせていただきます。
ご自身で手続きするよりも、実費が４万円もおトク！
司法書士が手続きすることで、会社設立にかかる実費が４万円節約できます。
そのため、ご自身ですべての手続きをする場合の費用に、３万円ほど加算するだけで、当事務所に会社設立の手続きをすべてお任せいただき、皆様の時間と手間を削減することができます。
ご自分で手続した場合との全体費用の比較
株式会社 設立の 実質的な司法書士報酬は３万円ほど
| ご自分で手続きした場合 | すべて当事務所におまかせ | |
|---|---|---|
| 株式会社 設立 | 合計：２2万2,000円～ （実費のみ） | 合計：２６万円～ （実費約20万2,000円＋司法書士報酬） |
| 合同会社 設立 | 合計：１０万1,000円 （実費のみ） | 合計：１１万円 （実費約6万1,000円＋司法書士報酬） |
上記のとおり、株式会社設立の実質的な司法書士報酬は３万円台！
（合同会社の場合は実質報酬約１万円！）
司法書士に頼むと実費が安くなるワケ
どうして司法書士に頼むと、自分で手続きするときよりも実費が安くなるの？
通常、個人の方が定款を作成する場合、紙の定款で作成にかかわる印紙代４万円が必要となります。
しかし、定款を紙ではなく電子定款で作成した場合は、印紙代がかかりません。
当事務所は電子定款に対応しておりますので、上記の印紙代が不要となります。
会社設立おまかせサポートでは、当事務所が次のサービスをまとめてサポート
✔ 設立時定款作成（電子定款）
✔ 公証役場での定款認証手続き
✔ その他、会社設立関係書類の作成
✔ 登記申請書類一式の作成
✔ 登記申請代理
✔ 設立会社の登記事項証明書取得
✔ 設立会社の印鑑証明書取得
✔ 登記完了書類の代理受領・納品
会社の設立は、司法書士にご相談ください！
当事務所では司法書士が、時間をかけてヒアリングし、必要となる組織設計など、設立する会社の今後を見据えた設計・スタイルをご提案します。
皆様が事業活動に専念していただけるよう、必要となる書類はすべて当事務所にて用意・ご案内させていただき、登記手続きまですべてサポートいたします。
※ 会社設立に関わる登記書類作成や申請代理は司法書士にしか認められていません。（一部弁護士を除く）
当事務所サービスの流れ
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
平日に日中は時間がないという方も安心です。
お問合せ
お電話（よろしければフリーダイヤルをご利用下さい）か、もしくはホームページのお問い合わせフォームからご連絡下さい。
日程を調整のうえで、無料相談のご予約をさせていただきます。
平日の日中はお仕事で忙しいという方のために、夜間帯のお時間等もご相談を受け付けております。
お客さまとの対話を重視しています。
無料相談
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
当事務所はフォロー体制も充実しております。
ご依頼・お手続きの開始
費用の見積り等をご確認いただいたうえで、ご納得いただきましたら、手続を開始いたします。
（当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。）
お打合せ・必要書類作成
ヒアリングシートで、ご希望に沿った会社のスタイルをじっくり検討させていただきます。
ご記入いただいた会社設立ヒアリングシートをもとに設立会社の内容を打ち合わせていきます。
当事務所において会社設立に必要な書類を作成いたします。
（その間、依頼者様には印鑑証明書を手配して頂いたり、会社実印の作成を手配していただきます。）
書類へのご記入
ご記入いただく書類は当事務所が準備させていただきます。
お客様より必要書類へご署名ご捺印いただきます。
（株式会社の場合）定款の認証
公証役場との事前調整・定款認証手続きなども、当事務所ですべて担当
公証役場で、設立会社の原始定款の認証を行います。
※ 合同会社の場合は、公証役場での認証手続きは不要です。
出資金の払い込み
「出資金の払い込み」といっても難しい手続きではなく、通常の入金手続きです。
お客様（発起人）自身の口座に出資金の払い込みをしていただきます。
登記の申請
登記申請をした日が、会社の設立日となります。
当事務所で書類を取りまとめ、管轄の法務局に登記申請をします。
完了の報告・納品
登記完了後の書類一式を納品させていただきます。
手続完了のご報告・完了書類のお渡しをいたします。
料金表
こちらをご覧になって、お申し込み頂いた方の特別価格
| 株式会社 設立 | （実費＋報酬全て含めたお支払い合計額） 【総額】２６万円～２８万円（諸費用、消費税込み） ※資本金：100万円未満：26万円、100万円～300万円未満：27万円、300万円以上：28万円 ※ 源泉徴収税額差し引き後の請求額 |
|---|
| 合同会社 設立 | （実費＋報酬全て含めたお支払い合計額） 【総額】１１万円 （諸費用、消費税込み） ※ 源泉徴収税額差し引き後の請求額 |
|---|
※上記記載の総額には次の実費費用が含まれています。
＜株式会社設立＞
・登録免許税 １５万円（資本金の額が2140万円以下の場合）
・定款認証費用 約３万2,000円（資本金100万円未満）～約５万2,000円（資本金300万円以上）
・設立会社の登記事項証明書（登記簿謄本）・印鑑証明書取得
＜合同会社設立＞
・登録免許税 ６万円（資本金の額が850万円以下の場合）
・設立会社の登記事項証明書（登記簿謄本）・印鑑証明書取得
※緊急対応（１週間以内の設立申請が必要）等の場合には、
上記総額に２万円（合同会社の場合は１万円）が加算されます。
設立の登記申請をしてから、完了するまでにどのくらい期間がかかりますか？
早ければ３～４日程度で完了いたします。
株式会社及び合同会社の設立登記については、法務局でも優先的に処理するような取り組みがなされています。申請件数が多い時期などは完了が遅くなることもあるため、１週間程度を見込んでおくと良いと思います。
株式会社と合同会社はどちらがよいのでしょうか？
コスト面では合同会社ですが、対外的な認知度・信頼度は株式会社の方があるとされています。
設立コスト（株式会社２６万円～、合同会社１１万円）や運営コストは、合同会社の方が安くなります。
対外的な信用面ですが、取引先に株式会社の方が信用力が高いと判断されることがあります。ただ、グーグルやアマゾンなど合同会社の大企業も存在します。
コストや取引先との関係からどちらにするか判断していただくことになると思います。
どちらにするかお悩みの方もまずはご相談いただければと思います。
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