成年後見の申立

　

　成年後見制度って、どのような制度なの？

　物事を判断する能力が十分ではない方（認知症、知的障害、精神障害など）について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

　

　その制度は、どのようなときに使えるの？

　ご本人の判断能力が十分ある場合とそうでない場合で、利用できる制度が異なってきます。

現在、判断能力が不十分になっている場合

　家庭裁判所に後見等開始の審判の申立をすることで、援助者（「成年後見人」等）が選ばれる「法定後見制度」が利用できます。

本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つの制度を利用できます。

　援助者としての後見人等には親族がなるケースもありますし、司法書士や弁護士といった専門職がなるケースもあります。

 

判断能力が不十分になる前の場合

　将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約で定めておく「任意後見制度」が利用できます。

　また、信頼できる家族に財産を託し管理して貰う、「家族信託」の仕組みを利用することで認知症対策・相続対策を行うことも可能です。

 

　またその他にも、判断能力がしっかりしているうちに準備しておくことができるものとして次のような仕組みがあります。

①　判断力はまだしっかりしている今のうちから援助してほしい

　 ⇒ 「見守り契約」又は「任意代理契約」

②　亡くなった後のお墓やお葬式のこと等も頼みたい

 　⇒ 「死後事務委任契約」

③　亡くなった後の遺産分けはどうさせようか

  ⇒ 「遺言書の作成」

　司法書士は、弁護士等他の専門家を抑え、第三者として一番多く成年後見人に選任されている法律家であり、多くの司法書士が成年後見の現場で活躍しています。

　成年後見制度について詳しくお知りになりたい方は、司法書士にご相談ください。

　まず、どんな制度でどのような選択肢があるのか、まったくわからない状態で構いません。ご自身のご事情やご希望などをじっくりとお聞かせください。

　皆様のご事情に合わせたご提案、お手続きのご案内をさせていただきます。

※　司法書士には業務上知り得た情報について守秘義務が課せられているため、ご相談の内容が他人に知られてしまうことはありません。