相続に関する基礎知識

＜遺言書の確認＞

　遺言書がある場合、相続は遺言書の内容が優先されます（大原則）

　そのため、まず相続が発生したら、亡くなられた方が遺言書を残していたかどうかを確認する必要があります。

（平成元年以降に公正証書遺言を作成していた可能性がある方については、検索システムを利用して公正証書遺言作成の有無を調査することができます。）

　遺言書の内容に不満がある法定相続人は「遺留分」（いりゅうぶん）という権利を主張することもできます。「これは本来貰える権利（法定相続分）の半分（※）は返して下さい」と言える権利です。

※法定相続人が兄弟姉妹（おい・めい）となる場合には遺留分がありません。

　また、両親等のみが法定相続人のケースでは３分の１となります。

　残された「遺言書が自筆のものであった場合」は、家庭裁判所に検認の手続きをとらないと、財産の承継手続きに使用することができません。自筆の遺言書が残されていた場合は、速やかに「遺言書の検認の申立」を家庭裁判所に行います。

＜相続人の調査・確定＞

　相続手続きでは、まず亡くなった方（「被相続人」と言います）に対し、誰が相続人となるのかを確認します。

（具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の現在の戸籍などを集めて確定させてゆく作業が必要です。）

　誰が亡くなられた方に対して相続権を持つ、法定相続人となるかは、次の図に従って、ご確認ください。

＜財産内容の把握（財産目録の作成）＞

　相続人を確定した後、相続手続きに移る前に、故人の財産内容を把握しましょう。

・預貯金・現金

・不動産

・有価証券

・保険契約

・自動車

・貴金属　等

マイナスの財産

・ローン（不動産・自動車等）

・未払い税金

・保証債務

・その他借入金　等

＜ポイント＞

マイナスの財産がプラスの財産の価値を上回りそうな場合は、注意が必要です。

＜遺産分割協議＞

　遺言書がなく、相続人が２名以上いる場合は、通常、遺産の分け方を定めた遺産分割協議書を作成します。

　各相続人が取得できる財産価値の割合は法定相続分が基準となりますが、全員の合意があればどのように分けても構いません。

＜ポイント＞

・遺産分割協議書には相続人全員が実印を捺す。＋相続人全員の印鑑証明書も必要）

・財産を貰わない人も参加する必要がある。

（家庭裁判所で放棄した等の事情がない限り）