役員変更サポート
司法書士報酬：
３万円（消費税込み3万3,000円）～
＜サポート内容＞
登記申請はもちろん、申請に必要な添付書類（株主総会・取締役会の議事録、決定書、就任承諾書、辞任届、株主リスト、印鑑届出書ほか）の作成・手配もサービスに含まれます。
✔ 相談無料
✔ 出張相談
このような方におすすめです
- 役員を交代・追加したい
- 役員が亡くなった
- そろそろ役員任期を迎える時期だ
- 役員変更の機会に任期を延長したい
- 会社の組織設計を見直したい
役員変更サポート サービスのご案内
役員変更の手続き
役員変更の手続きは、登記と会社法の専門家である司法書士におまかせください。
（代表）取締役、監査役などの役員に変更があった場合は、登記手続きが必要となります。
また、会社の登記は、変更の事由があってから、原則２週間以内に登記手続きをする必要があり、役員変更登記をしないまま放っておくと、過料（罰則金）がかかったり、場合によっては会社が解散になってしまうこともあるため、注意が必要です。
役員が次のような場合に該当するとき、役員変更の登記が必要になります。
- 新しく就任する（就任）
- 任期を迎え、もう続けない（退任）
- 自ら辞める（辞任）
- オーナーから辞めさせる（解任）
- 亡くなった（死亡）
- 任期を迎え、継続する（重任）
- 代表役員の住所が変わった（住所変更）
- 結婚して苗字が変わった（氏名変更）
登記手続きには次のような書類が必要です
スムーズな手続きのため、必要書類の準備・手配は当事務所にまとめておまかせください。
✔ 「登記申請書」
その他、場合に応じて――――
✔ 「株主総会議事録」
✔ 「取締役会議事録」または
「取締役の決定書」
✔ 「就任承諾書」
✔ 「本人確認証明書」（住民票等）
✔ 「辞任届」
✔ 「定款」
✔ 「印鑑届書」
✔ 「印鑑証明書」
✔ 「株主リスト」など
株式会社の役員には任期があります
株式会社の役員には任期があるため、役員の顔ぶれが変わらなくても、定期的な登記手続きが必要です。
現在登記されている役員が任期満了となっていたとしても、法務局が教えてくれることはありません。したがって、会社を設立した後も、経営者自身が役員の任期や登記のことを意識しておく必要があります。
株式の譲渡制限を定めている株式会社は、定款で取締役や監査役の任期を、１０年まで伸ばすことが可能です。
今後の登記手続きの負担を減らすことができますので、家族経営などで役員の入れ替わり等がほとんどない会社では、任期を１０年まで伸ばす手続きをすることもおすすめです。
株式の譲渡制限がある会社は、任期を１０年まで伸ばすことができます
＜株式会社 役員の任期＞
取締役 ： 原則２年
監査役 ： 原則４年
役員の変更は、司法書士にご相談ください！
司法書士は、登記と会社法の専門家です。
当事務所では、お客様のご希望をじっくりとうかがい、スムーズな登記手続きが行えるようしっかりとサポートさせていただきます。
※ 司法書士には業務上知り得た情報について守秘義務が課せられているため、ご相談の内容が他人に知られてしまうことはありません。
当事務所サービスの流れ
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
平日日中は時間がないという方も安心です。
お問合せ
お電話（よろしければフリーダイヤルをご利用下さい）か、もしくはホームページのお問い合わせフォームからご連絡下さい。
日程を調整のうえで、無料相談のご予約をさせていただきます。
平日の日中はお仕事で忙しいという方のために、夜間帯のお時間等もご相談を受け付けております。
お客さまとの対話を重視しています。
無料相談
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
当事務所はフォロー体制も充実しております。
ご依頼・お手続きの開始
費用の見積り等をご確認いただいたうえで、ご納得いただきましたら、手続を開始いたします。
（当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。）
必要書類の収集・書類作成
面倒な書類集めは当事務所へおまかせください。
当事務所において必要書類を収集・作成いたします。
書類へのご記入
ご記入いただく書類は当事務所が準備させていただきます。
お客様より必要書類へご署名ご捺印いただきます。
登記の申請
申請から受領まで当事務所が対応。
法務局に登記の申請をいたします。
完了のご報告・納品
登記完了後の書類一式を納品させていただきます。
手続完了のご報告・完了書類のお渡しをいたします。
料金表
お手続きの費用は、司法書士報酬に加え、実費が必要です。
※ 下記司法書士報酬以外の実費として、登録免許税（資本金１億円以下の会社：１万円）や登記事項証明書を取得した際の手数料などがかかります。
| 役員変更サポート |
３万3,000円（税込）～
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＜当事務所報酬に含まれるサポート内容＞
登記申請はもちろん、申請に必要な添付書類（株主総会・取締役会の議事録、決定書、就任承諾書、辞任届、株主リスト、印鑑届出書ほか）の作成・手配もサービスに含まれます。
＜ご注意＞
他の司法書士事務所によっては、必要書類作成などが別報酬となっている場合があります。他事務所でのお見積り・費用比較の際はよくご確認下さい。
（報酬表に、登記申請のみの安い報酬しか記載されておらず、手続きの完了までに必要な「全体の報酬額」がよくわからない表示になっている事務所も多いです。）
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