役員変更サポート

役員変更の手続きは、登記と会社法の専門家である司法書士におまかせください。

　（代表）取締役、監査役などの役員に変更があった場合は、登記手続きが必要となります。

　また、会社の登記は、変更の事由があってから、原則２週間以内に登記手続きをする必要があり、役員変更登記をしないまま放っておくと、過料（罰則金）がかかったり、場合によっては会社が解散になってしまうこともあるため、注意が必要です。

株式会社の役員には任期があるため、役員の顔ぶれが変わらなくても、定期的な登記手続きが必要です。

　現在登記されている役員が任期を迎えていたとしても、法務局が教えてくれることはありません。したがって、会社を設立した後も、経営者自身が役員の任期や登記のことを意識しておく必要があります。

　株式の譲渡制限を定めている株式会社は、定款で取締役や監査役の任期を、１０年まで伸ばすことが可能です。

　今後の登記手続きの負担を減らすことができますので、家族経営などで役員の入れ替わり等がほとんどない会社では、任期を１０年まで伸ばす手続きをすることもお勧めです。

司法書士は、登記と会社法の専門家です。

当事務所では、お客様のご希望をじっくりとうかがい、スムーズな登記手続きが行えるようしっかりとサポートさせていただきます。

※　司法書士には業務上知り得た情報について守秘義務が課せられているため、ご相談の内容が他人に知られてしまうことはありません。