会社・法人の登記　サービスのご案内

　法律に則った会社運営（企業法務）手続は、登記と会社法の専門家である司法書士におまかせください。

　この日本において、会社・法人としての組織を作り、活動していくことは、取引の信用・税制面の優遇などをはじめ様々なメリットがあります。

　会社・法人として存在を認められ、経済活動等をおこなっていくためには登記をすることが必要です。また、会社法その他関係法令に則った、正しい手続きにより会社運営を進めていかなければなりません。

　会社の設立時から、定期的な役員の変更、事業目的・商号・本店・資本金の変更など、会社のライフサイクルに応じて登記手続き及びそこに必要な株主総会議事録など、様々な書類を用意することが必要になってきます。（また、登記原因が発生してから原則２週間以内に登記申請をしないと過料（罰金）の制裁が発生する可能性があるため、暇なときにのんびり手続きを進めるということもできません。）

　しかし、経営者の皆様は、会社法令に則った手続きの勉強に時間を費やすことよりも、日々の会社の経営・営業活動などに注力すべきです。

　書類作成や登記手続きは専門家にアウトソーシングしていただき、経営者の皆様が煩雑な手続から解放されることで、会社の業績アップのお手伝いをさせていただければと考えております。

　将来の会社運営に向けた、話しやすい相談相手として…お悩みの際は、まず安心してピクシス司法書士・行政書士事務所へご相談ください。

　お電話（よろしければフリーダイヤルをご利用下さい）か、もしくはホームページのお問い合わせフォームからご連絡下さい。

　日程を調整のうえで、無料相談のご予約をさせていただきます。

　平日の日中はお仕事で忙しいという方のために、夜間帯のお時間等もご相談を受け付けております。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

＜当事務所報酬に含まれるサポート内容＞

　登記申請はもちろん、申請に必要な添付書類（株主総会・取締役会の議事録、決定書、就任承諾書、辞任届、株主リスト、印鑑届出書ほか）の作成・手配もサービスに含まれます。

＜ご注意＞

　他の司法書士事務所によっては、必要書類作成などが別報酬となっている場合があります。他事務所でのお見積り・費用検討の際はよくご確認下さい。

（報酬表に、「登記申請のみの安い報酬額」しか記載されておらず、手続きの完了までに必要な「全体の報酬額」がよくわからない表示になっている事務所も多いです。）