新型コロナウイルス関連の各種支援制度のご紹介
新型コロナウイルス感染症拡大の問題により、やむを得ず休業等を実施した方や、収入が減少した方などを支援する制度について、代表的な物をいくつかご紹介します。
＜注意＞最新の情報は、必ず公式サイトにてご確認下さい。
＜当事務所で対応中の制度＞
・「家賃支援給付金」（7月14日より受付開始されました）
：お客様ご自身での申請や、お近くの申請サポート会場（江戸川区では小岩、西葛西エリアに設置されました。詳細はこちら）のご利用が難しい方は、当事務所で申請代理も承ります（有料）。
ご希望のお客様は、お問合せ下さい。
・「持続化給付金」
：お客様ご自身での申請や、お近くの申請サポート会場（江戸川区では小岩会場（5/24～）、新小岩会場（6/3～））のご利用が難しい方は、
当事務所で申請代理も承ります（有料）。
ご希望のお客様は、お問合せ下さい。
※「家賃支援給付金」「持続化給付金」の申請代理業務は、成功報酬となります（不支給の場合には報酬を頂きません）。
①申請に必要な情報を当事務所にご提供頂けること、②法令に従い納税をされていることが前提となります。
その他の協力金・給付金等について、当事務所では現在対応しておりません。また、労働及び社会保険に関する法令に基づく申請書等の作成・提出は「社会保険労務士」の職域となり、法律上、当事務所では対応できませんので、ご了承下さい。
目次
・東京都感染拡大防止協力金 (終了しました)
・東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金 (終了しました)
・家賃支援給付金（当事務所で「申請代理」対応します）
・持続化給付金（当事務所で「申請代理」対応します）
・小学校休業等対応助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
個人の方向けの制度
特別定額給付金
公式ページ
対象
令和２年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている人
給付額
１人あたり１０万円
受付期間
申請期間は３カ月間で、受付開始日は市区町村ごとに決める。
住居確保給付金
公式ページ
対象
離職・廃業から２年以内、またはやむを得ない休業などで失業の場合と同程度に収入が減った人（フリーランスの人を含む）
給付額
家賃相当額 原則３か月（最長９か月）
※居住地域の住宅扶助特別基準額が上限
受付期間
令和２年４月２０日～（上記内容に拡充）
子育て世帯臨時特別給付金
公式ページ
対象
児童手当を受給する世帯
給付額
児童１人につき１万円
受付期間
申請不要（公務員の方は必要）
個人事業主・法人の方向けの制度
東京都感染拡大防止協力金
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
公式ページ
https://yachin-shien.go.jp/index.html
Web上での電子申請となります。
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、各地に「申請サポート会場」が開設されています。
対象
・２０１９年１２月３１日以前から事業収入を得ており、今後も継続する意思があること
・他人の土地・建物を自らの事業のために占有し、賃料の支払いを行っていること
その他、売上の減少などの要件があります。
詳細は、公式ページ「申請できる方」をご参照下さい。
給付額
申請時の直近一ヶ月における支払い賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
【法人】
（支払い賃料月額７５万円以下）
支払い賃料×３分の２
（支払い賃料月額７５万円超）
５０万円＋支払賃料の７５万円の超過分×３分の１
（※ただし、１００万円（月額）が上限）
【個人事業主】
（支払い賃料月額３７．５万円以下）
支払い賃料×３分の２
（支払い賃料月額３７．５万円超）
２５万円＋支払賃料の３７．５万円の超過分×３分の１
（※ただし、５０万円（月額）が上限）
受付期間
令和２年７月１４日～
持続化給付金
公式ページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
※申請は、Web上での申請「電子申請」が基本です。
申請方法の解説動画
https://www.jizokuka-kyufu.jp/explanation/
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、各地に「申請サポート会場」が開設されています。
江戸川区では、小岩会場（5/24～）、新小岩会場（6/3～）があります。
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/東京都/江戸川区
お近くの会場をご活用ください。
（※事前に来訪予約が必要）
お客様ご自身での申請や、申請サポート会場のご利用が難しい方は、
当事務所で申請代理も承ります（有料）。
ご希望のお客様は、お問合せ下さい。
※「持続化給付金」の申請代理業務は、成功報酬となります（不支給の場合には報酬を頂きません）。
①申請に必要な情報を当事務所にご提供頂けること、②法令に従い納税をされていることが前提となります。
対象
事業収入が前年同月比５０％以上減少した事業者
（資本金１０億円以上の大企業を除く）
給付額
減少額の給付
個人事業主：最大１００万円
法人：最大２００万円
※昨年一年間の売上からの減少分が上限
受付期間
令和２年５月１日 ～ 令和３年１月１５日
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
公式ページ
対象
令和２年２月２７日から６月３０日までの間に、
以下の(1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、
労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休むことが必要な子ども
※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
給付額
休暇中に支払った賃金相当額（日額上限８３３０円）
受付期間
令和２年４月１５日～９月３０日
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
公式ページ
要件
令和２年２月２７日から６月３０日までの間に、以下の、(1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休むことが必要な子ども
【一定の要件】
・小学校等の臨時休業前に、一定の業務委託契約等を締結していること
・小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
給付額
就業できなかった日について、１日あたり４１００円
受付期間
令和２年３月１８日 〜 ９月３０日
働き方改革推進支援助成金
（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
公式ページ
対象
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
給付額
テレワーク用通信機器の導入・運用等に係る経費等
（５月３１日までの経費）
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
受付期間
令和２年３月９日～
お問合せはこちら
江戸川区の司法書士・行政書士ならピクシスへ。
お電話の受付 ： 平日９時〜１８時
インターネットからのお問合せはこちら
インターネットの受付： いつでも(24時間)受付
【主な取扱業務】
・相続相談・遺産承継（遺産整理・相続放棄・遺産分割）
・相続・認知症リスク対策（家族信託・遺言書作成・成年後見）
・不動産登記（名義変更（相続・贈与・売買）・抵当権抹消）
・会社登記（会社設立・役員変更・本店移転）
地元江戸川区や都営 新宿線沿線（船堀・東大島・篠崎・一之江・瑞江・本八幡・大島～）の方をはじめ、江東区・市川市・墨田区・葛飾区・浦安市の方などから広くお問合せ・ご利用いただいております。相続や登記のお悩み、ご相談は船堀駅から徒歩４分のピクシスへ。