家族信託サポートサービス

（民事信託）

『家族信託』って何ですか？

今注目されている、信頼できる親族（家族）に財産を預ける財産管理の手法です

そもそも、『信託』とは

　①　自身（＝委託者）の財産を、

　②　信頼できる人（＝受託者）に託し、

　③　利益を貰う人（＝受益者）のために、

　④　特定の目的に従って、管理・処分して貰う

財産管理の手法です。

「いまいちピンとこないんだけど...」と言う方は下記のページもご確認ください。

　基本的な家族信託は、上の図のように、信頼できる家族に財産を託し、本人のために管理してもらう仕組みです。

　上記のような家族信託では、贈与税や不動産取得税の負担無く導入できることも、注目を集めているポイントです。

（過去に生前贈与などを検討した結果、贈与税・不動産取得税・登録免許税の負担が大きく、手続きを諦めなければいけなかったケースに対応できることがあります）

　家族信託ってうちの家族にも使えるのかしら。

　家族信託を取り入れるうえでの注意点はどんなことがあるの？

　家族信託を導入する際の検討すべき点として、特に次の２つが重要になります。

①「本人の判断力があること」（既に認知症などでないこと）

②「信頼して財産を預けられる人がいること」（受託者候補の親族等）

　これらの条件が満たせない場合は、他の制度の利用を検討することになります。

　①「本人の判断力がある」状態でなければ「信託契約」を結ぶことができないため、家族信託の仕組みを利用することができません。ご本人の財産管理等が必要な場合は、成年後見制度等でのサポートを検討します。

現在はご本人の判断力に問題が無かったとしても、将来的に認知症になった後で家族信託を導入することはできません。

そのため、「後で困ったときに家族信託を検討しよう…」と放置しておくと、気づいたときには既に、ご本人の認知症などにより導入できなくなっているケースが多いため、ご相談・導入の検討は思い立ったらすぐにして頂くことをお勧めいたします。

　②「財産を託すことができる信頼できる親族等がいない場合」には、家族信託を利用することが困難です。

（業として受託者となれるのは、信託銀行や認定を受けた信託会社等に限られるため司法書士や税理士などの資格者は受託者になれません）

家族以外に任すことができる任意代理（死後事務委任）・任意後見契約、商事信託商品などの活用や、遺言書等の他の手段でご希望を実現できるか検討していきます。

※　信頼して託せる親族などがいない場合に、どうしても民事信託の仕組みを導入したい場合は、自己信託（自分が受託者となる信託）や設立法人を受託者にする手段もあります。しかし、その後の運用を考えると、信託の導入に適さない場合も多いため、その後の運用を考えた信託スキームの設計が必要です。

また、資産運用・相続税対策として家族信託を取り入れたい方は、税理士を交えて税金面の検討をすることは必須となります。

（顧問先の税理士先生がいらっしゃれば、そちらの先生も含め制度の内容からしっかりとご説明させていただきます。また、特にご指定の税理士がいらっしゃらない場合は、当事務所から資産税に強い税理士をご紹介させていただくことも可能です。）

十分な税金面からの検討したうえで、皆様に合った家族信託の設計をさせていただきます。

　当事務所では司法書士が、しっかりと家族信託コンサルティングをさせて頂いた上で、ご相談者様にあったスキームの作成、契約書・登記手続きを通じて、家族信託の実現を全力でサポートさせていただきます。

　まずは、無料相談をご利用ください。

※　司法書士には業務上知り得た情報について守秘義務が課せられているため、ご相談の内容が他人に知られてしまうことはありません。