不動産の名義変更（売買・贈与 等…）

売買や贈与など、不動産の所有権を取得する場合は登記名義変更の手続きをしましょう。

　不動産は、売買（贈与）当事者の「売ります・買います（あげます・貰います）」の意思が合致すれば、所有権が移転します。

　口頭でのやり取りでも有効に成立しますが、後々の争いを防ぐ意味で契約書として書面に残し、登記名義の変更をすることが必要です。

　不動産をめぐる二重譲渡で権利を失わないためにも、登記はとても重要です。

　例えば、ある土地の所有者であるAさんが、Ｂさんにその土地を売ったとします。

　ＢさんはＡさんにお金を支払い、土地の引き渡しも受けましたが、Ｂさんは不動産の登記名義を自分に変更せず、名義をＡさんのままにしていました。

　その後、Ａさんは登記名義がまだ自分にあるのを良いことに、Ｃさんに土地を売り、Ｃさんは不動産の登記名義を自分に変更しました。

　このとき、先にお金を支払っていたＢさんはＣさんに対して自分の所有権を主張できず、原則、この土地はＣさんが所有者ということになります。

（もちろん所有権を得られなかったＢさんは、Ａさんに対して、責任追及することはできますが、払ってしまったお金や、発生した損害額を回収できるという保証はありません。）

　不動産の権利は、最初に買った（貰った）人ではなく、最初に登記をしていた人が優先されます。

　せっかく手に入れた大事な権利を失わないためにも、登記名義の変更は必ずしておきましょう。

　司法書士は、不動産登記の専門家です。

　当事務所では、お客様のご希望をじっくりとうかがい、スムーズな名義変更手続きが行えるようしっかりとサポートさせていただきます。

※　司法書士には業務上知り得た情報について守秘義務が課せられているため、ご相談の内容が他人に知られてしまうことはありません。