「不動産を購入した場合、登記が必要と言われたけど…どうして登記が必要なのでしょうか?」
それは法律上、不動産については「登記」が対抗要件となるためです。
このページでは「どうして登記が必要なのか?」「もし、登記をしないとどうなる?」という疑問をお持ちの方向けに、登記が必要な理由について、具体例を紹介しながらご説明します。
買主(B)は売主(A)に不動産の購入代金を支払ったが、AとBは信頼できる親族の間柄であったため、所有権移転登記をせず、A名義のままにしておいた。
すると、Aが事業に失敗して破産してしまった。
Aにお金を貸している債権者(D)は、Aがお金を返せなくなった場合、Aの所有する不動産を差押さえることができます。
Dが不動産に差押え登記をすると、その後にBが登記をしても、Bは差押えの負担の付いた不動産を取得する事になります。また、後に裁判所が競売を行い、Eが買い受けた場合には、Eが所有権を取得し、Bは家を出て行かなければなりません。
もし、Bが差押えよりも前に登記をしていれば、出て行く必要はありませんでした。
たとえ売主と買主が信頼できる間柄であっても、もしもの時に備えて、不動産を取得した場合は必ず登記をするべきだと言えます。
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