家族が亡くなりました。
相続手続きが必要だと思うのですが、最初の相談は誰にしたら良いのでしょう?
専門家の種類がたくさんあり、誰に相談して良いのかよくわかりません。。。
皆様の状況に応じて、適切な専門家は変わってきます。
各専門家の職域や専門性によって、得意分野や依頼できる範囲に違いがありますので、一概に「この専門家に相談・依頼するべき!」と断言することは難しいところです。
しかし一般的に、亡くなられた方の遺産に不動産がある場合には
【司法書士】へご相談いただくことをお勧めします。
(※不動産の承継・名義変更手続きというのは、ほぼ司法書士の独占業務に近いものとなっており、司法書士以外の専門家に頼んだ場合でも、結局司法書士が紹介されて別途報酬が発生することがほとんどです。)
また、「相続税がかかることがほぼ確実」で、「手続き・法律面に不安はないので、相続税などの税金についてしっかりとアドバイスを受けたい」という方は、最初の段階から
相続税を得意とする【税理士】にご相談いただいても良いでしょう。
「相続人同士で、既に揉めてしまっている。」
「第三者を入れても円滑な話し合いが期待できない。」ような場合には
最初から【弁護士】にご相談いただくべきと考えます。
その他、
「不動産が無く、戸籍集めや書類作成などのサポートのみ依頼し、あまり費用をかけずに進めたい」ような場合や、
「自動車の名義変更をスムーズに進めてほしい」ような場合には
→ 【行政書士】に相談
「費用は気にしないし、知らない専門家に任せることに抵抗がある」という場合には
→ 【信託銀行】窓口担当者に相談(遺産整理業務サービス等を利用)
各資格業等のメリット・デメリットの詳細は下記の通りとなります。
(ご自身の状況に当てはめて、ご相談先を検討いただく際のご参考にしていただければと存じます)
※ 下記は一般的な例であり、各事務所単位によって対応しているサービスは異なりますのでご留意ください。
【メリット】
不動産や預貯金、有価証券などを含め遺産承継の手続きをまとめて任せることが可能です。
各相続人に中立な立場の専門家として、各相続人全員の合意に基づく柔軟な財産承継を実現しやすいことがメリットです。
相続人調査、財産調査から関与し、必要に応じて税理士と連携して対応していきますので、相続開始後に必要となるお手続きの大部分をお任せいただくことができます。(当事務所では、初回相談無料で対応しております。)
【デメリット】
当初より相続人間で紛争性がある場合には、お手伝いすることができません。また、途中から各相続人間で紛争が生じてしまった場合はサポートを継続することができず、弁護士へ引継ぐ事になってしまいます。
【メリット】
不動産登記手続きの専門家であるため、不動産の名義変更や、その前提となる戸籍収集等は、ほとんどの司法書士が対応できます。
遺産に不動産があり、誰が相続するか決まっている場合には、不動産の名義変更のみを比較的安く依頼することができる事務所が多いです。
(なお当事務所でも、不動産名義変更のみの格安パックを提供しております。)
【デメリット】
各相続人間の連絡・書類のやり取りや、預貯金、証券等のお手続きについては対応していない事務所も多く、対応していない部分については依頼者の皆様がご自身で動かなければいけません。
【メリット】
戸籍の収集や、遺産分割協議書など、主に相続に関する書類作成をまかせることが可能です。
また、自動車の名義変更手続きなどについては専門的にスピーディな対応してくれる事務所もあります。一部、金融機関の預貯金解約などのお手続きに対応している事務所もあります。
「戸籍の取得だけ」や、「遺産分割協議書(内容の合意が取れている)の作成だけ」などであれば、比較的リーズナブルな報酬体系であることが多いです。
【デメリット】
不動産の名義変更(登記)ができないため、結局、相続財産の中に不動産があると、別途司法書士費用がかかることになります。
相続全体の手続き代行(遺産整理業務)として受任している行政書士事務所については、司法書士や弁護士と比較して報酬体系が特段安くないことも多く、また、行政書士については法令上の財産管理業務の根拠条文がないため、業務中のミスなどにより依頼者の方に損害を発生させてしまった場合の保険(業務賠償保険)がおりない、というリスクも指摘されています。
【メリット】
税金の専門家であり、相続税申告がある場合には通常、税理士のサポートが必須となります。
(相続税の申告については税理士しか対応できず、他の専門家が代わることはできません。)
専門家の立場から、財産評価、特例などの活用により、相続税を有利になるようにサポートしてくれます。
税金面を中心とした相続の相談相手として、唯一無二の専門家です。
(相続税を専門としていない税理士に依頼をすると、支払う相続税が高くなってしまう可能性も高いため、「相続税を専門としている税理士」に相談することをお勧めいたします)
【デメリット】
相続税の申告については任せることができますが、戸籍や、残高証明書、財産関係書類については、「依頼者の方が取得して持ってきてください」という事務所がほとんどです。
また、不動産の名義変更や預貯金の解約などの窓口手続きも、もちろん依頼者側で対応する必要があります。
不動産の名義変更など、相続税以外の手続きがある方は、別途他の専門家に依頼する必要があります。
相続税(※)や準確定申告(亡くなる年まで事業をしていた場合)の対象とならない方にとっては依頼できることが少なく、そのため、相続が発生した後の最初の相談相手としては、万人向けとは言えないかもしれません。
※ 平成29年に亡くなられた方のうち、相続税の課税対象者の割合は8.3%(12名のうち1名)ですので、9割近くの方は相続税の申告自体が必要ないということになります。
【メリット】
相続人同士で揉めてしまっている(紛争性がある)場合の相談相手は、弁護士が最もふさわしいでしょう。
(既に揉めてしまっている場合に関与できる専門家は弁護士だけです。)
その後、家庭裁判所での調停や訴訟手続きになった場合でも、弁護士が依頼者の代理人となることができます。
【デメリット】
紛争性がない相続のケースでは、書類の取得・相続人間のやり取り・金融機関窓口手続き・不動産の名義変更についても、依頼者側で対応しなければならないか、司法書士など他の専門家を紹介するケースがほとんどです。
また、司法書士や行政書士と比較して報酬は高額であることが多いです。(着手金〇十万円 & 完了時報酬(着手金以上)など)
【メリット】
銀行が窓口であり、安心感が得られることがメリットです。
【デメリット】
費用の高さが最大のデメリットです。財産額が多くない方の相続であっても最低報酬110万円からの銀行がほとんどです。
預貯金や投資信託のような金融資産だけであれば良いのですが、それ以外(不動産や自動車の名義変更など)について財産承継が必要な場合は、結局、司法書士や行政書士など他の専門家が紹介され別途費用がかかります。
また、銀行窓口の担当者は弁護士・司法書士などの法律専門家ではないため、法的な検討事項がある場合に的確にアドバイスが得られなかったり、問題解決のための見通しなどを示して貰えない可能性があります。
江戸川区の司法書士・行政書士ならピクシスへ。
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