借金と時効について

　いろいろなケースが考えられますが、一番多いのは、消滅時効間近だったために督促状を送付するケースです。

　消滅時効は止めることができます。例えば、返済をした場合や訴訟をした場合は、その時点で時効期間がクリアされ、そこから再度、時効がスタートします。いきなり訴訟をするのは手間暇がかかるので、まずは督促状を送付して、任意に支払いをさせて消滅時効の進行を阻止することが多いようです。

　ところが、中には消滅時効が決定している（最終返済から5年経過）にも関わらず、督促状を送付することもあります。

　いずれにせよ、心当たりがある場合は、何らかの対処が必要です。なお、突然、督促状が届いたが、身に覚えもなく、全然知らない業者の場合は、架空請求の場合がありますので注意してください（架空請求は無視しましょう）。ご心配であればお気軽に当事務所までご相談ください。

　上記の検討事項のように、まずは督促状の内容をよく確認します。まずもって、督促状の内容で時効援用が可能かどうかが分かるからです。

　なので、可能な限り専門家に相談されるのがよいかと思います。

　ところが、相談者の中には、貸金業者に返済に関する問い合わせをした後に、当事務所に相談されるケースもありますが、この場合は、時効援用が使えない可能性が高くなります。返済を約束するという行為も時効を止める効果があるからです。

　したがって、督促状を持ってすぐに専門家へご相談下さい。

　時効援用は、内容証明郵便にて、時効を援用する旨の書面を送付することによってします。

　なお、実務上は、いきなり時効援用通知を送付するのではなく、まず貸金業者に電話で時効援用の方針であることを伝えた上で、反論することはないかどうかを確認します。場合によっては、この5年間で訴訟を提起したことがあるとか、返済に関する合意書があるとか、そのような主張をされることがあります。上記の「やってはいけないこと」のとおり、返済に関する約束をした、という反論もありえます。その場合は、証拠を開示してもらって時効援用ができるかどうかを検討します。

　上記の問題をクリアし、時効援用通知を送付すると、通常は、これ以上督促が来ることはありません。信用情報については、貸金業者の対応によりますが、概ね1カ月以内に削除するようです。なお、時効援用通知を送付した後に、貸金業者からは特段のアクションはありません（完済したわけではないので完済証明書は出ません）。

　いかがでしたでしょうか。

　身に覚えのない督促状や最後に返済したときから大分時間がたっている督促状が届いたら、誰でもびっくりするものです。

　まずは専門家であるピクシス司法書士事務所にご相談ください。架空請求の場合は、お電話で解決できることもあります。

　当事務所では、まず依頼者のご希望を確認した上で、過払いの可能性、時効援用の可否を検討します。支払う必要がある場合でも、債務整理という方法で解決も可能です。

　当事務所では、司法書士が相談者のご事情について時間をかけてヒアリングし、ご事情に合わせた債務整理手続きをいたします。

※　司法書士には業務上知り得た情報について守秘義務が課せられているため、ご相談の内容が他人に知られてしまうことはありません。