東京都感染拡大防止協力金について
　　～「専門家による申請要件や添付書類の確認」を行います～

　50万円

（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

第１回　令和２年４月２２日（水）から同年６月１５日（月）まで（終了）

第２回　令和２年６月１７日（水）から　同年７月１７日（金）まで

１．東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。

 

２．緊急事態措置を実施する前

（令和２年４月１０日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。

　

　（１）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

　（２）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

　（３）「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

 

※対象施設一覧（東京都防災ホームページ）

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

 

３．緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。

※申請書には、４月１６日から５月６日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。

　　→第２回：令和２年５月７日から令和２年５月２５日まで

 

４．申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

Q. 申請要項や申請書類は、どこで入手できるのか。

 

A. 公式ページにも記載の通り、以下いずれかの方法となります。

・公式ページからのダウンロード

　https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html#link02

　または

・都関係機関（都税事務所・区役所）で配布

（江戸川都税事務所、江戸川区役所でも配布されています）

 

 

Q.申請要件について

　自分（自分の会社）が申請できるかどうかを教えて欲しい/

　〇〇の事情があり申請要件を満たさないが、それでも申請するにはどうしたらよいか/公式窓口に問い合わせて申請要件に該当しないと言われた/他

 

A.申請要件については、公式ページの「申請要件」に記載があります。

　（https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html#link01）

 

　行政書士は、お客様にご準備頂いた書類や、お客様から聞き取った情報等に基づき、上記申請要件を満たしているかを確認します。

　→申請要件について判断できかねる場合や、不明点がある場合は、公式問い合わせ窓口である東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター（03-5388-0567）に確認します。

（既に、お客様ご自身で上記窓口に問合せされ、申請要件に関する回答を得ている場合に、同じ内容での当事務所への問い合わせは、何卒ご遠慮下さい。）

 

Q.今年開業したので、令和元年度の確定申告書の控えがない場合、何を提出したらよいのか。

 

A. 配布されている申請要項にも記載の通り、設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書［控え］又は現在事項証明書（登記簿謄本／発行日から 3 か月以内のもの）や直近の月末締め帳簿の添付が必要となります。　　　　　　

 

 

Q. 　現在、感染拡大防止のため外出を自粛している。「専門家による事前確認」を受けるには、事務所まで書類を持って行く必要があるのか？

 

A.　いいえ。来所以外にも、電話、メール、郵送等の対面以外の方法で対応可能です。

（当事務所に書類をお送り頂く前に、電話またはお問合せフォームより「東京都感染拡大防止協力金の”専門家による事前確認”を依頼したい」旨を、ご連絡下さい。折り返し、担当者より連絡致します。）

 

Q.「専門家による事前確認」を依頼する予定はないが、書類作成についてわからない所があるので、教えて欲しい。

 

A.　申し訳ございません。本件について、そのような形での書類作成サポートは承っておりません。

　申請受付要項や、東京都ウェブサイトの「よくあるご質問」を一度ご確認頂き、それでもご不明点がある場合は、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター（03-5388-0567）にお問合せ下さい。

「東京都感染拡大防止協力金」についてのよくあるご質問

（東京都のウェブサイトです）

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html#QuestionAndAnswer

 

Q. 「東京都感染拡大防止協力金」以外の、新型コロナウイルス関連の他の給付金・補助金・支援制度等についてのご質問

（申請を依頼したい/自分の会社が申請できるか教えて欲しい/その他、一般的なご質問）

 

A. 当事務所では「東京都感染拡大防止協力金」と「持続化給付金」に対応しております。

　その他の、コロナ関連の給付金・補助金・支援制度等については対応しておりません。

　該当する給付金等について、ご自身でお調べ頂くか、適切な専門家にご相談下さい。

　※一般的な制度概要はこちらでご紹介しています。

　給付金等の種類により、対応可能な専門家が異なります。

（法律上、行政書士が対応できない給付金・補助金等もあります。また、法律上、行政書士が対応可能な給付金・補助金等であっても、現在のところ当事務所では対応しておりませんので、それらのサポートを希望されるお客様は、大変恐縮ですが、他の先生にご相談下さい。）